浜田市議会 2010-02-26 02月26日－01号
１点目は防災行政無線を統合し、緊急連絡を要する重要な情報を市内一斉に放送できる環境整備を行うもの、２点目は浜田自治区を中心に、災害時に必要な情報等を防災行政無線から傍受するため、公共施設に個別受信機を設置するものです。３点目は防犯設備を整備するもので、防犯カメラについては市内４カ所に設置、道路照明は150基、また小・中学校には緊急通報システムの整備を行うこととしております。
１点目は防災行政無線を統合し、緊急連絡を要する重要な情報を市内一斉に放送できる環境整備を行うもの、２点目は浜田自治区を中心に、災害時に必要な情報等を防災行政無線から傍受するため、公共施設に個別受信機を設置するものです。３点目は防犯設備を整備するもので、防犯カメラについては市内４カ所に設置、道路照明は150基、また小・中学校には緊急通報システムの整備を行うこととしております。
また、老朽化している旧大田市の有線、旧温泉津町の防災行政無線の個別受信機の代替機能としても有効であると考え、今、取り組むべきとしたところであります。 なお、説明資料の数字が変わっているとのことでありますが、３月１８日に提示した金額１２億９，５２８万円は国への要望額、これに対し、先般５月２８日にご説明申し上げた金額１２億９，０４５万円は、国から内示をいただいた事業費であります。
また、個別受信機を新規で設置する場合の分担金については、弥栄自治区を除き１万500円に統一を致しております。 それでは、逐条についてご説明申し上げます。50ページをお開きください。 第１条は、目的及び設置について、第２条は無線施設の種類及び設置場所を定めております。別表第１に屋外放送用スピーカーなどの固定系無線施設について掲載しております。
また、個別受信機についても切りかえにより電池で受信できるようになっている。しかし、他のものについては自家発電の設備はないとの答弁がありました。 それ以外では、農林水産業費において、予備費により流用しておりながら大きな不用額がでているが、この原因は。加志岐川の管理委託について。森林組合への出資金について。浜田マリノベーション事業について。市内の小・中学校のプールの消毒について。
３点目として、現在設置している防災無線ですけども、個別受信機や放送塔の耐用年数は約20年ぐらいと聞いております。先ほど申しましたように昭和60年から始まっておりますので、かれこれ20年近くなりますが、その器具について、現在進められている合併協議会の問題、そういった器具の更新等もその1,300項目の中でこれから議論をされるのかどうなのか。
まず、緊急に情報提供が必要なものにつきましては、浜田市防災行政無線により屋外放送塔、あるいは個別受信機を通して提供を行っております。また、避難勧告などにつきましては、広報車で情報を伝えることといたしております。緊急性のない普及啓発につきましては、広報「はまだ」や必要に応じてチラシの配布や回覧などにより情報提供を行っております。
屋外放送塔、個別受信機による防災行政無線を運用しておるところでございます。 それから次に、２点目の避難訓練についてであります。 毎年、浜田市、消防、消防団等関係機関と合同で、浜田市防災・水防訓練を下府町の河川防災ステーションにおいて実施をいたしておるところでございます。今年は、自主防災組織や住民の方々など、約350名の参加のもと、先月５月13日に実施をしたところでございます。
平成13年度は、４月から６月に補助金申請、工事入札、７月から９月に屋外拡声子局の工事、９月から12月には個別受信機の設置を行い、14年４月１日から運用開始といたしております。 ○議長（山根英毅君） 森岡事業管理課長。 〔事業管理課長 森岡 稔君 登壇〕 ◎事業管理課長（森岡稔君） 藤代議員お尋ねの２点目、長期事業についてのうち地籍調査についてお答えいたします。
親局として市庁舎防災無線室が設置され、屋外拡声子局としてトランペットスピーカーが10基、水害常襲地域、海水浴場に設置され、また個別受信機が400台、公共施設、自治会長宅、議員宅、消防分団等に設置される予定になっています。そのうち、屋外拡声子局の10基について具体的にどことどこの地区に配置され、設置される予定でありましょうか。
その後、現在導入いたしております移動系と防災行政無線との関係あるいは運営方法、個別受信機の扱い、屋外拡声器の設置箇所の見直しを含め、内部検討を進める中で、県内７種の災害時の情報伝達手段の実態調査も行ってきたところであります。 これら総合的な検討を行いまして、早い時期に結論を出したいと存じます。
また、難聴地区におきましては個別受信機を設置する等の施策を講じ、全部で232か所にこうした無線を設置をしているところでございます。気象の予測、災害情報を市民に対して伝達をしているところでございます。さらに、島根県が今年度から整備いたしました総合防災情報システムによりまして、市民に対しましてより早い情報の提供ができるものと考えております。
◎総務課長（二上忠幸君） まず、第１点目の防災行政無線の関係でございますが、佐々木議員御指摘のように、平成８年、先ほど言いましたように基本設計は組んでおるわけでございますが、その内容が以前説明もいたしておると思いますが、いわゆる各戸には個別受信機を設けると、それから、市内10カ所にはいわゆる拡声器によるスピーカーのようなものを設けるというような２つの組み立てで計画がなされております。
それから、本工事に入りますと、一応考え方といたしましては、個別受信機を全家庭に配布をいたしたいというような考え方をしておりまして、そういたしますと、１年から１年半以上かかるというように見通しを持っております。 〔20番（佐々木忠且君）「関連」と呼ぶ〕 ○議長（小林弘敬君） 20番佐々木忠且議員。
当市の防災行政無線の屋外放送塔並びに個別受信機の設置につきましては、昭和58年の豪雨災害の被災体験から昭和60年度に１億4,000万円の費用を投じて設置したものでございます。この施設は初期段階の的確な情報提供と素早い避難行動を目的としまして、さまざまな角度から検討した結果、31か所に設置をして運用開始をいたしました。その後、昭和63年度に朝日町、相生町の２か所を増設しまして現在に至っております。
これによりまして気象衛星ひまわりを経由した瞬時の情報が防災無線の屋外放送塔や個別受信機によりまして提供可能となりまして、より充実をいたしております。これまでにも防災行政無線が聞こえにくいというような声も上がっております。そのこともよく承知をしております。
その防災無線につきまして、現在浜田市におきましては、防災無線の屋外放送塔が33か所、個別受信機が240余りと聞いております。できれば個別受信機を全世帯に設置していただくのが一番望ましいところでしょうが、なかなか経費の面で難しい点が多々あろうかと思います。また、きのう１番議員よりありました光ファイバー、ＣＡＴＶ等の近代的情報システムにおきましても、今のところ具体案はないと思われます。